分類2 架空請求詐欺

架空請求詐欺は、利用した覚えのない請求が届き金銭をだまし取ろうとしたり、名義を貸してほしいと持ちかけられ、その後名義貸しは違法だと脅され金銭を要求されるタイプの詐欺です。

 

手口1:有料サイト登録による支払い請求

(1)架空の料金等を請求する文書やメールが届く

犯人は、被害者に対し

「総合情報サイト利用料金未納」
「無料期間が経過したが退会手続がとられていない」

などと、身に覚えのない内容の書面やメールを送りつけてきます。さらに、その文面には

「訴訟手続を開始する」
「差し押さえの強制執行手続をとる」
「お客様の端末情報が登録された」

などの記載があり、受け取った人の不安感を煽った上で、

「本日中に支払えば間に合う」
「延滞料金は毎日加算されていく」
「連絡がない場合、裁判になる」
「当社ではお客様の端末情報を入手している」

などと料金の支払いや連絡を要求してきます。

(2)連絡先に電話をした場合

心配になって連絡先に電話すると

「本日中にお支払いいただければ間に合う」
「延滞料金は毎日加算される」
「お支払いいただけない場合は法的措置をとらざるを得ない」

など届いた文面と同じようなことを言われ、

「こちらにはあなたがアクセスした記録が残っている」

などと説明され、多額の料金を請求されます。
一度でも文面に記載された宛先に連絡をしたり、お金を払ったりしてしまうと、電話番号などの個人情報が知られ、直接電話がかかってくるようになるばかりか、延滞料や調査料などの名目で何度もお金を要求されるなど、被害が拡大していくこともあります。
さらに

「他のインターネットサイトでも登録が確認された」
「訴訟準備が進んでしまったので、追加費用がかかる」

など、名目を換えて何度もお金を要求してくることもあります。
また支払い方として“プリペイドカード”を利用するケースも増加していて、支払い方法としてコンビニなどで販売しているプリペイドカードのIDを「電話で読み上げる」「写真を撮ってメール」「コピーをFAX」などの方法で伝えるよう要求してきます。

 

手口2:株式や老人ホームなど優先権等の名義貸し要求

犯人は被害者に「株式や社債などの優先購入権」や「老人ホームなどの施設入居権」、「リゾート会員権優先購入権」などについて、名義を貸してほしいと依頼してきます。

具体的な依頼内容の例としては、
「〇〇市に住んでいる方は優先的に〇〇会社の株式を購入する権利がある」
「〇〇市に複合型老人施設が建設予定で、あなたは優先入居権が当たっている」

など、被害者が他に優先して、特別な権利を有しているというウソの電話をかけ、さらに

「〇〇会社は優良会社で、その株式を欲しがっている人がたくさんいる」
「被災して仮設住宅にいる方が施設に入居したがっている」

と被害者が有している特別な権利を他の者が欲しがっている話をしてきます。
その後、電話をかけてきた犯人や、別の犯人が

「あなたの権利を譲って欲しい」
「名義を貸してほしい」

などと言い、親切心などでこれに応じた被害者に対し

「名義を貸したことは違反になる」
「インサイダー取引となり、全員逮捕されて裁判になる」
「調査が入り、あなたの資産が全て差し押さえられる」

と、「警察」「逮捕」「裁判」「差し押さえ」などという言葉を使って、被害者をおどした上で

「優秀な弁護士をつけるので、お金を送ってください」
「保釈金としてお金を払ってください」
「資産が残っているとまずいので、すぐに全額を下ろして、こちらに預けてください」

などと言い、動転している被害者からお金をだまし取ります。

こうした被害に遭わないためには、身に覚えのない請求は詐欺を疑い、少しでもおかしいなと思ったら消費者ホットライン「188(局番なし)」または、警察に相談することが大切です。

・メールなどに記載された連絡先には連絡しない!
・使用したサイト名の記載がない請求、利用した時間の記載のない請求、明確な料金内訳の記載のない請求、料金の請求以外の文言(身辺調査の開始、会社へ訪問する等)のある請求は要注意!
・宅配便を利用して送金を求められたら詐欺!
・発送元が裁判所の場合は、放置せず裁判所に直接確認を!その際はメールなどに記載された連絡先には絶対に連絡せず、電話帳で裁判所の電話番号を確認しましょう。

※参考:警察庁HPより

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