えっ⁉ 親戚でも遺産を相続することってできるの?


遺産相続において相続人がいない場合、親戚でも遺産を相続することができるのでしょうか。一般的に相続人と言えば子供や孫、配偶者などとなりますが、こうした法定相続人がいないとなると誰が相続するのかという問題になってきます。ここでは、相続人がいないときに親戚でも遺産相続ができるのかについてご説明したいと思います。

 

法定相続人の範囲

両親が亡くなったときにはその遺産を相続することになりますし、遺産相続は親族がするものと認識している方は多いでしょう。遺産相続は親族がするものという認識で間違いではありませんが、親族と言ってもかなり幅があります。そこで、遺産相続が起こったときに相続人となれる人を法定相続人として定めており、遺産は法定相続人が相続することになります。ただ、法定相続人も範囲がありますから、ここではそれらについてご説明します。

直系卑属(子・孫)

子や孫は直系卑属となり、真っ先に遺産を相続する権利を主張できます。子どもが一人しかいないという場合にはその子が一人ですべての遺産を譲り受けることになりますが、複数の子供がいる場合だと兄弟や姉妹で頭割りすることになります。

直系尊属(父母・祖父母)

配偶者も子供もいないという場合だと直系尊属となる父母、祖父母が相続人となります。

兄弟姉妹

子も孫もいない、親も祖父母もいないというときには兄弟や姉妹が法定相続人となります。この場合も先ほどと同様兄弟や姉妹の数で遺産を頭割りすることになります。

 

法定相続人がいない場合、遺言書があれば親戚でも相続できる

親戚は法定相続人ではないため遺産を相続することができないのか、という疑問を持つ方も多いですが、実は絶対に遺産が相続できないということはありません。親戚でも遺言書が遺されていれば遺産相続ができます。つまり、法定相続人でなくても亡くなった方が遺言書を遺しており、そこに親戚に遺産を譲る旨を記載していれば遺産相続が可能になるということです。

ただ、遺言書は正しく作成されていないと無効になってしまうこともあるため注意が必要です。民法に従って作っておく必要があり、少しでも遺言書の内容に疑わしい部分があるとそれが原因で親戚間でもトラブルになってしまうことが考えられます。

 

遺言がない場合は相続財産管理人を選任

相続財産管理人とは遺産を管理する業務を担う人のことです。相続人がいないようなケースだと誰も遺産を管理しないことも珍しくありませんし、債権者への支払いがある場合でも支払いが行われないこともあります。このようなことにならないよう遺産を適切に管理し、支払う必要があるところへは支払いをしたりする業務を担います。

相続財産管理人をどのようにして選任するのかということですが、これは家庭裁判所の審判によって選任されます。自分たちだけで勝手に決めることはできませんから注意してください。なお、相続財産管理人を選任するケースというのは誰も相続する人がいないとき、全員が相続を放棄したときなどです。選任するにはまず申し立てを行い、その後審理が行われます。裁判所によって相続財産管理人が必要と判断したときに管理人の選任が行われます。

 

高齢者の財産を守るためにすべきこと

相続人がどうなってしまうのか、親戚でも相続することができるのかと今から考えている方もいらっしゃるでしょうが、その前に高齢者の財産を守ることを第一に考えなくてはなりません。遺産の相続をする前に財産を失ってしまうような可能性もありますし、そうなってしまうと遺産相続どころの話ではなくなってしまうでしょう。仮に相続人がおらず死後は親戚に遺産を譲るという遺言書があったとしても、詐欺などによって財産を奪われてしまっては意味がありません。

このようなことにならないよう、まずは高齢者の財産を守ることを考える必要があります。世の中にはお年寄りを騙してお金を奪おうとする詐欺などの犯罪がたくさんあり、実際に詐欺犯罪においては高齢者が真っ先に狙われる傾向にあると言われているのです。なかでも、振り込め詐欺はその代表的なものと言っても差し支えないでしょう。オレオレ詐欺に代表される振り込み詐欺は年々手口が巧妙化しており、直接詐欺師が現金を自宅まで受け取りに来るようなタイプの詐欺もあります。

振り込み詐欺から財産を守る方法としては、危機意識をしっかり持つよう説明してあげることです。危機意識を持つことや、いつ騙されるか分からないという気持ちを持たせることは大切なことです。また、振り込め詐欺対策の専用グッズを使うのも効果的でしょう。警察と共同開発された信頼できるグッズなどもありますから、そうしたアイテムを活用することも検討してはいかがでしょうか。

 

 

法定相続人がいない場合でも親戚が相続できる可能性はあるので、諦める必要はありません。ここで記述したことをぜひ覚えておいてください。また、そもそも相続する財産がないと話になりませんから、財産を守ることについてもしっかり考えておきましょう。

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